直販で避けては通れないこと
それは、
代理店との共存
下請けから脱却し、直販オンリーに転換した勇気ある企業を、
いくつか紹介してきました。
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一日４万個の卵を直販で売り切る、たまご庵のやり方
直販と内製化にこだわる、太陽精機
しかし、現実には
すでに代理店経由で販売
している状況を断ち切るのは、
かなり厳しい決断です。
代理店の持つ販路は魅力です。
自分が直接販売する手間を、
まさに「代理」してもらっているわけです。
その代理手数料として、マージンを
代理店にお支払するわけです。
しかし、代理店にお願いする段階で、
どうしてもコントロールできないことがあります。
それは、
価格設定
です。代理店がいくらで、商品を販売するかを、
メーカーが強制することはできません。
これが、
独占禁止法
です。独占禁止法では、
小売業者にメーカーが販売価格を指示し、これを守らせること
＝再販売価格維持行為
と呼んで、原則禁止しています。
※著作物（書籍、ＣＤ）などは、適用外で認められています）
代理店は、安く仕入れてそれより高く販売する。
どれくらい高く販売するかは、自由なのです。
メーカーは、たとえオープン価格だとしても、
直販価格をもっています。
代理店は、その直販価格より安い価格で販売する
ことができます。
それの行き過ぎた形が、量販店の新製品から、
値引きあるいはポイントをつけた、
安売りです。
この行き過ぎが、どんどんメーカーを苦しめ、
量販店が自らの首を締め、
共倒れになったわけです。
参照：家電メーカーが落ちた落とし穴、オープン価格の罠
経済産業省は、このバイイングパワーが強大化し、
行き過ぎた状況を、なんとかするために、
メーカーが最低価格を指定できる
ように動き始めました。今年の６月のことです。
日経新聞：メーカーの価格指定容認 経産省・公取委、22年ぶり
値崩れ防ぐ狙い
しかし、この日経の記事がとんでもないガセネタだったことが、
後日わかりました。
経済産業省は確かに、そうしたい。と動いていたが、
独占禁止法を管轄する公正取引委員会は、
「再販売価格の拘束は、独占禁止法で禁じられており、
見直しは考えていない」
とはっきり否定しました。
どうした？日経新聞！
最近、勇み足が多いよ～！！
それは置いといて、
この独占禁止法の壁は、
とてつもなく厚いです。
そもそも自由競争は資本主義の、
根幹です。
その自由な競争を護るのが、
独占禁止法なわけですから、
経済産業省が、デフレだしなあ、
なんとかしなきゃなあ、
と易々と手をつけられるような、
代物ではないのです。
ですから、
直販で、
直販価格 ＞ 代理店販売価格
という状況は、避けられない。
と覚悟しましょう。
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